北米などへ水産物を輸出する際に必要な
ＨＡＣＣＰですが、食の安心・安全への関心の高まりから、そのニーズが高まっているところでございます。
県内水産関係企業の
ＨＡＣＣＰ取得状況については、対
米ＨＡＣＣＰが愛媛県漁協ほか19業者で
取得済みであり、対ＥＵ
ＨＡＣＣＰがイヨスイほか３業者で
取得済みでございます。
一方、問題点といたしましては、施設が老朽化し、改修が必要となっていること、未対応の魚種があること、未取得の企業があることなどが挙げられます。そこで県では、国の事業を活用し、
県内企業の
ＨＡＣＣＰ施設を強化することで、産地における
輸出基盤整備を図ることとしております。令和２年度は、当初と６月補正と合わせて約１億2,000万円の予算を計上し、２施設の設備を支援しています。
事業の実施により、安心・安全な魚の供給はもとより、輸出の促進が図られる
ブランド化の
アイテムの一つとして販売を後押しすることを期待しています。
20ページを御覧ください。
最後に、
コロナ禍における
本県水産業の現状についてでございます。
本日御説明させていただいたように、県は、これまで
ブランドアイテムを活用し、
各種販売促進活動を展開してきたところでございますが、
新型コロナ感染拡大により、
本県水産業の基盤さえ揺るがしかねない厳しい状況が続いております。
飲食店向けが大きなダメージを受け、一例では、大消費地である東京都の市場の４月の
活魚マダイの取扱量が、昨年同月比57％減と大幅に減少するなど、深刻な影響が出ています。
21ページを御覧ください。
このような中、県では国の
緊急経済対策事業を活用し、
新型コロナ感染拡大の影響を大きく受けている
養殖マダイなどへの対策として、金融、
ハード面の支援はもとより、学校給食への食材提供や
スーパーでの
販売促進といった魚の
消費拡大を図る取組を今年４月以降、数次にわたり予算化しており、それらを
統一コンセプト、
えひめ水産応援プロジェクトと銘打ち、
事業効果のさらなる向上に努めているところでございます。
特に、
販売促進分野においては、
県内流通企業等が
スーパー小売店で実施する
販促ＰＲ活動への支援や、
既存事業においては、
ウィズコロナの新しい生活様式の中でも実施できる活動を今後、展開していくこととしております。
具体的には、
首都圏等での
愛媛水産フェアの開催、
オレンジウェーブとの
官民一体となった
海外販路拡大活動、
養殖スマの
販売戦略と
生産体制の構築や
輸出商材の創造、
漁協女性部による
商品づくりや
イベント販売等への支援、
魚食普及に向けた
イベント等での
メニュー提案等への支援、
ＨＡＣＣＰ施設整備補助や
輸出産地づくりへの支援等を
感染拡大に留意し、
コロナ禍においても実施できる範囲で工夫しながら効果的に実施することとしています。
以上が
県内水産物の
ブランド化と
販売促進に向けた取組についてでございます。今後とも生産者、事業者に寄り添い、支援を行ってまいりたいと考えておりますので、
委員各位におかれましては、今後とも御指導、御支援のほどお願い申し上げます。
説明は以上でございます。
○（
赤松泰伸委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。
○（
大政博文委員） 水産物を
ブランド化することによって高い値段で売れると、
水産業者の収入増につながるし、愛媛県にしてみたら、知名度や
イメージのアップなど、いろいろな利点はあるでしょうが、一方で、消費者にしてみたら、やはり安いものをおいしく食べたいというニーズもありまして、そのバランスをどう考えるかということも大事だと思います。県では価格をある程度のレベルで維持するために、例えば値段が下がるときには
生産調整をするのか、それとも市場原理に任せているのか、そのあたりの考え方を教えていただいたらと思います。
○（
漁政課長） 高値維持のための
生産調整は難しいところですが、先ほど
ブランド化でも御説明させていただきました、消費者に買っていただけるもの、例えば、漁業
認証や
みかんフィッシュなど、高付加価値のものを提供することによって、多少高くても買ってみようという
消費者ニーズを喚起して、価格の維持に努めたいと考えております。
○（
大政博文委員） スマを例に取ってみますと、
先ほど説明がありました伊予の媛貴海は愛媛県がある程度の公費を入れて
ブランド化に成功したけれども、普通の
スーパーで買おうと思ってもなかなか置いてないし、愛媛県民がこのスマを食べる機会があまりないように思います。
水産業者の収入を上げることも大事でしょうが、愛媛県が公費を入れて開発したということは、県民にもある程度メリットが享受できる仕組みも必要ではないかと思いますけれども、そのあたりはどのように考えられますか。
○（
漁政課長） スマに関しましては、
生産開発からまだ年数が短く、また、稚魚の共食いなど、生産におけるいろいろな問題もありまして、これまで供給量が安定しなかったため、なかなか愛媛県内で食べられないというお声を私どもの方にもいただいています。
ようやく平成30年産や
令和元年産あたりのスマから、ある程度の数量が確保されつつある状況になって、愛南町ではコンスタントに飲食店で提供されていますけれども、今年度からは、それ以外でも、例えば各地のイオンをはじめとする県内の
スーパーマーケットや飲食店でも提供できるようになっています。県ホームページや情報誌で取扱店をＰＲしておりまして、県民の皆様に食べていただいて、その味を楽しんでもらいたいと考えております。
○（
大政博文委員） ぜひこの
ブランド化によって愛媛県の
イメージアップと
水産業者の所得向上、それから、もう一つ言うと一般県民、消費者が、ほかの県ではなかなか食べられないけれども愛媛県民は食べていますよというメリットにつながれば一番理想ではないかと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○（
赤松泰伸委員長） ほかに。
○（
松尾和久委員）
愛育フィッシュの
ブランド化を進め始めてはや８年ということですが、私が県議になった後、イオンに買物に行ったときに、県職員の皆さんがはっぴを着て、
愛育フィッシュののぼりを立てて売り始めていまして、もう８年もたったのかと思いました。
この資料に、広報ＰＲの使用制限なしとなっていますけれども、使用制限をなくして、県内の業者さんが出荷するときに、今、どのくらい使ってもらっているのか把握されていますか。
○（
漁政課長） 総量の中での使用量のパーセンテージは把握しておりませんが、
愛育フィッシュは愛媛県産をＰＲする際のいいコンテンツということで、各業者からは
愛育フィッシュ販促シールの配布要望が多く寄せられておりまして、私どもの方から提供して貼っていただいております。
ただ、そういうシールを貼らないでほしいという
スーパーマーケットなどもあるようですので、全量に貼ることにはなっていないようですけれども、それぞれの
水産業者と小売店との商取引の中で、極力使っていただいている状況になっております。
○（
松尾和久委員） おっしゃっていたように、こういったロゴを作る目的は、愛媛県産を知ってもらい、安心感を与えて買ってもらうということです。できるだけ使ってもらえるように制限なしにされていると思いますので、業者さんがこれを使うメリットを感じてくれていたら年々増えているはずだと思います。
県がせっかくこれを進めてきて、業者さんにどのように捉えられているのか、もし使われていないのであれば使われていない理由は一体何だろうかともう一回見直すことも含めて、どのくらい認知度が上がっているか、年々どのくらい使用が増えているか、利用してもらっているか、少し把握されてみたらいいと思いますが、どうでしょうか。
○（
漁政課長） 私どもから提供しておりますコンテンツの利用につきましては、コンスタントに右肩上がりの形になっていますので、皆さんに使っていただいている実感はありますが、おっしゃられたように、総量の中でどの程度使っていただいているかまでは把握しておりません。
また、
愛育フィッシュ共同企業体の会議の場等で流通関係者等に確認するなど、使用実態の把握に取り組みたいと考えております。
○（
松尾和久委員） 後のフォローとして、そういうところも確認しながら次へ進んだらどうかと思いますので、ぜひお願いします。
それから、構いませんか。
○（
赤松泰伸委員長） どうぞ。
○（
松尾和久委員） コロナの中でどの業種も苦労されていると思いますが、この漁業もお話を聞くと例外ではなくて、４月の出荷量や値が大分下がっていたということですが、この７、８、９月ぐらいで、現状どのように持ち直してきているのでしょうか。
○（
漁政課長） 愛媛
県水産物の養殖の中で、主要なマダイとブリについて御説明させていただきます。
養殖マダイの取扱量については、20ページの資料にありますように４月の東京の市場では昨年比57％減と非常に落ち込んでおりまして、各業者にお伺いしても例年の３割、４割ぐらいに減ったという意見が多かったのですが、緊急事態宣言の解除後、６月以降は徐々に持ち直したものの、現在も例年に比べて２割、３割減と予断を許さない状況になっております。
また、価格に関しては下げ止まったとの声も聞きますが、現在の浜値約500円は生産原価を下回っておりますので、今後の価格回復を期待している状況です。
養殖ブリに関しましては、出荷のピークが10月から１月でありまして、昨年度産はコロナの影響を受ける前に出荷がおおむね終わっていたため、影響は少なかったのですが、輸出に関しまして、愛媛県では、通関ベースで大体１割が国外向けの輸出、他県では、主要産地の漁協で３割、４割を北米に輸出している漁協もあると聞いております。特に北米向けの輸出が十分に回復していないため、冷凍庫に昨年産のブリが滞留しておりまして、今後の出荷が懸念されているほか、価格も700円程度と弱含みとなっています。
○（
松尾和久委員） マダイにしてもブリにしても結局生き物が相手なので、成長が止まらず、大きくなってしまう以上、出荷せざるを得ない時期がいつか来ると思います。おっしゃったように、まだ昨年産が残っている中で、出荷したいけれどもできない、だけど飼ってもおけない、それ以上餌をやっても採算が取れないという現状があるとちらほら聞くのですが、県としてはどのように把握されていますか。
○（
漁政課長） まずマダイに関しましては、春先には本当に荷が動かなかったのですけれども、６月以降、若干荷動きがし始めまして、今年池入れした稚魚も例年よりかなり少なかった状況ですので、生けすは全体的に３月、４月のときほどの混み合いではないと各業者から伺っております。ただ当然、昨年度の今の状況と比べて、魚がまだ多いとのことですので、これを販売していかなければならない状況です。
ブリに関しましては、販売はこれからになりますので、どのように売っていくか、皆さん非常に懸念されております。今後、ブリはマダイよりは荷動きがいいのではないかという流通業者からの御意見も多いので、出荷が始まる10月以降の状況を注視したいと考えております。
それらを含めまして、支援策といたしましては、
先ほど説明させていただきましたように、学校給食での供給や販売キャンペーンなど、魚が売れるように支援させていただいております。
○（
松尾和久委員） 昨日、赤松委員長も委員会で質問されていたのですけれども、裸麦と同様に、やはり作ったはいいけれども売れないというのが生産者にとっては一番つらいところですので、ぜひそういうところを見ていただきながら検討して、サポートしてもらったらと思います。
もう一ついいですか。
○（
赤松泰伸委員長） はい、どうぞ。
○（
松尾和久委員） これから販売していこうというときに、このコロナの中で意外とウェブでの会議などが定着してきて、過去には出張しなければいけないと思っていたことが、意外とウェブで済んだということになってきたと思います。企業の皆さんに聞いても、もう出張は減るだろうと言っていますが、いろいろと商談などはすると思いますので、今後、海外にしても国内にしても、ウェブで商談会を開くことを県としてサポートや企画してみようということはありませんか。
○（
漁政課長） 委員お話のとおりで、こういうコロナの中では、特に海外に関しましてはなかなか渡航もできない状況でございます。
例年、愛媛県が各業者と出展していました魚の輸出ＥＸＰＯが、今年度に関しましては、海外のバイヤーと愛媛県内の事業者がウェブ会議形式で開催されまして、県としても出展支援を行ったところです。
実際の営業の場におきましても、ウェブ会議のみならず、メールや電話など、いろいろな手段を通じて、今までの営業の資産を生かした営業活動を行っております。例えば海外に関しまして、昨年知事が
トップセールスを行ったカナダのトロントについても、本当はお伺いして後押しのセールスをしたかったのですが、できなかったので、現地と連携を取りながら、県産魚や宣伝商材を送り、実際に現地のレストラン関係者に対するプロモーションを行いまして、ＳＮＳを活用した宣伝も取り入れておりますので、今後ともそのような取組は続けていきたいと思います。
ただ各業者に意見をお伺いしましても、今までお付き合いがあるところはそれで何とかなっても、新しく開拓するところはやはりフェース・ツー・フェースが商談の原則になるので、その辺がしんどいというお話を聞いております。
○（
松尾和久委員） 今後、生産者の人が続けていけるように、ぜひサポートをしてあげてください。どうぞよろしくお願いします。
○（
赤松泰伸委員長） ほかに。
○（
田中克彦委員） 先ほどの御説明の中で、昨年度の水産物の
輸出実績が約57億円で、平成25年から約3.4倍とお聞きしたのですが、その実績ベースからすれば今年度は相当厳しいと思います。
先ほど北米のお話がありましたが、今後、北半球はなかなか厳しい状況だと思いますけれども、ヨーロッパやアジアを含めた海外の輸出は、現状はどうで、見込みはどのようにお考えなのか、もし分かりましたら教えていただけたらと思います。
○（
漁政課長） 輸出の数量に関しまして、愛媛通関の資料をベースに御説明させていただいきます。
輸出先は韓国、中国及びアメリカが主な輸出先でありまして、特に一番多い韓国は愛媛から活魚船で輸出しますので、数量、金額とも大きくなっています。
輸出につきましては、最初に２月に中国への輸出が止まりまして、その後、韓国が落ち込み、さらに北米も止まったという状況です。現在は、韓国及び中国は昨年を上回る出荷量となっていますが、価格安によりまして、輸出額は大きく落ち込んでおります。北米向けの出荷量は戻りつつありますが、いまだ昨年を大きく下回っています。
○（
田中克彦委員） 分かりました。実績ベースを見ながら、生産者の方の立場に立ってどう対応されていくか、今後の課題だと思います。
世界的に生活様式が変わってくるでしょうし、日本国内でも、飲食店などで魚を食べるより、どちらかというと
スーパーで買って家で食べる比率の方が高くなるのではないかと想定されます。ヨーロッパの方でも波が来ると夜間の外出は禁止されることが起こるように、生活様式が変わることで食生活そのものも左右されてくると思います。
そういう点では、これまでの販売の実績や在り方、そのお付き合いは大事にしながらも、今後の生活様式が変わっていくことを想定した
販売促進やセールスの視点が、県内、国内も含めて必要だと思いますけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○（
漁政課長） 委員おっしゃるとおりで、今回の
ウィズコロナ、アフターコロナで、需要の形がいろいろと変わってくると想定されます。
本県は生産者が多く、出荷先の様々なニーズに合わせた供給体制を構築しております。魚の
スーパーマーケット化でどんな魚でも、どういうサイズでも供給できることを強みにしてまいりました。外食産業と
スーパーがニーズとするサイズは異なりますので、例えば
スーパーがニーズとするサイズを中心に出荷のサイクルを組み立てていくことについては、また考えていかなければいけない状況になると思います。
今後も、実需者のニーズに合わせて、生産者と連携しながら、愛媛の供給能力が高いという強みを生かした
販売促進等を講じてまいりたいと考えております。
○（
田中克彦委員） 消費者の方の動きがどうなってくるか、なかなか想定できない部分もあると思いますが、ぜひ今後もそういうニーズに対応していただければありがたいと思います。
続けて構いませんか。
○（
赤松泰伸委員長） はい、どうぞ。
○（
田中克彦委員）
ブランド化というのは、何となく
イメージとしてはよく見聞きする言葉になってきたのですけれども、では、
ブランド化することのいわゆる利点は、一番分かりやすい点でいうとどういうところなのか。また、
ブランド化を継続する、いわゆる高品質、高レベルで維持することもなかなか大変だと思いますけれども、
ブランド化した段階から、さらに継続させていくという点で、今後の課題として問題意識をお持ちの部分があれば、その点も教えていただけたらと思います。
○（
ブランド戦略課長）
ブランド化は様々な意味で使われておりますが、もともとはノルウェー語で焼印したものという言葉が由来となっておりまして、他産品との差別化を図っていく取組と考えております。
高級なものから
スーパーに流れていくもの、様々ありますけれども、
ブランド化を進めるにあたっては、生産者一人一人が一生懸命生産している思いを商品に込めて、消費者に愛媛のものをしっかりと認識していただいて、選んでもらうことが重要であると考えております。
○（
田中克彦委員）
ブランド化を維持していくのはなかなか大変だと思いますけれども、継続して地域の経済を活性化させていくという点でも大事ですので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。
最後に、構いませんか。
○（
赤松泰伸委員長） はい、どうぞ。
○（
田中克彦委員） 水産物の
ブランド化のお話をいろいろと聞いていると、やはり品種改良や試験をされている水産研究センターの役割は非常に大きいと思います。消費者の方には
ブランド化して売られてしまうとどうしてもその辺の苦労はあまり伝わらない部分ではありますし、逆にその研究が早いか遅いかで評価される厳しい側面もあろうかと思います。
水産研究センターの試験や研究がすごく大きな役割を果たさないと、その先に進めないということも、やはり行政の側から何らかの形でアピールしていくことが必要ではないかと思います。今後、そういう部分もＰＲの中に込めることもぜひお考えいただけたらと思います。これは要望ということでよろしくお願いします。
○（
赤松泰伸委員長） コメントありますか。
○（
水産課長） 水産研究センターでは、当然
試験研究を主にしていますが、スマにしてもそうですけれども、単に魚種を増やすだけではなく売れる魚を作るということで、大型ブリの
チョコブリも日持ちさせるというニーズを踏まえたものとなっており、最終的にどのようなことが求められるのか、昔と違って最近は、常に出口を意識した
試験研究を進めています。
○（
赤松泰伸委員長） 暫時休憩いたします。11時５分から再開いたします。
午前10時53分 休憩
――――――――――――――
午前11時５分 再開
○（
赤松泰伸委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（大西誠委員）
県内水産物の
ブランド化と
販売促進をこれからも継続発展させていくということですが、前段のことをお聞きしたい。
冒頭で御説明いただきました愛媛県の水産業の特徴について、非常にバラエティーに富んでいて、全国随一の
産業クラスターをつくって、多量多品種で柔軟に対応することが重要であるということは、裏返すと、中小零細の漁業者、家族経営が多いということにつながると思います。
海外の養殖業者などは超大規模で、経営基盤がしっかりしている。その反面、愛媛の漁業の弱みがそういった経営基盤が弱小な企業が多いというところで、最終ページの方にも漁家経営の方への金融面での支援などの施策は御説明いただきましたが、このコロナの現状下において、漁家をどのような経営支援策で支えていくのか、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
○（
漁政課長） 制度資金によりまして、漁家への経営支援を行っております。
漁業者の再生産に係る資金につきましては、系統の金融機関で漁業近代化資金がありまして、令和２年度の当初予算ベースで88億円の融資枠を構えています。これにつきましては、基本的な融資の基本利率があり、県や市町の負担で利子補給していますので、漁業者の利子負担はありません。また、昔であれば必要だった保証人につきましても、漁業の信用保証協会による無保証人型の保証対応ができる形で支援しています。
今回の
コロナ禍で、今までは生産、販売をして、資金を返還して、また次の経営のために資金を借り入れるという通常のサイクルが乱れておりますので、資金繰りが厳しい漁業者のために、４月補正予算で償還緩和の措置を行うとともに、３億円の追加融資枠を設けております。
現在、漁業者には漁業近代化資金と、その前にリーマンショック以降にありました漁業者緊急支援資金という制度があり、今、現時点は貸付けしていないのですが、10年間の貸付けがありまして、要はお金を当面返さずに、そのお金を手持ち資金として使っていただく償還緩和の措置をそれぞれ４月補正で取らせていただきました。
また、再生産の投資資金のみならず、運転資金、経営資金が不足している経営体には、日本政策金融公庫が農林漁業セーフティネット資金の中で創設したコロナの特別枠では、通常の倍額の借入れが可能となっておりまして、当面の間、無利息、無担保、保証人なしで、15年間で償還する制度となっています。
現在、特に４月に大変だったマダイの養殖業者などを中心に、系統金融機関などを経由して公庫の資金などを借り入れて、当面の資金繰りに対応していると承知しております。
○（大西誠委員） 私の地元の伊予漁協上灘支所では、養殖もそうですが、やはり通常の
漁船漁業でも、チリメンやイワシやハモ、どれも量が取れないので、大変だということをお聞きします。
漁家の方には目先の資金に十分な対応をしているとのことですが、いや、行ってもなかなか貸してもらえないという生の声も時々お聞きしますので、県の方から改めて、漁連の信用協会や実際の金融機関の方に、愛媛の漁業を守っていくためにしっかりと経営を続けようという方に対して、そういう貸し渋りがないよう、指導といいますか、声かけをぜひお願いしたいと思います。
○（
漁政課長） 先ほど、養殖をベースにお話させていただきましたが、当然
漁船漁業も特に高級魚を中心に単価が下がっており、場合によっては出漁もできない状況であり、非常に経営が厳しいと承知しております。
先ほど申し上げました公庫の方の農林漁業セーフティネット資金に関しましては、
漁船漁業にも対応しておりまして、
新型コロナの影響で、昨年度よりも収入が下回ったことを証明することで、借入れができる制度になっております。
個別の案件につきましては、金融機関の方が対応していると思いますけれども、
漁船漁業も養殖も分け隔てなく救える制度になっています。大西委員の地元の伊予漁協も愛媛県信漁連の加盟漁協でございますので、信漁連の方で御相談いただけたらと思います。
○（大西誠委員） 愛媛県産水産物の
ブランド化ということで御説明いただきました、愛媛の養殖業の大きな２本柱のタイとブリに関しても、みかんブリや
チョコブリなど、さらにバリエーションを多くしようという方向と、それから先ほどもお話をいただきました単に魚種を増やすのではなくて新しく売れる魚をどうやって数多く作っていくかが、これからの２つ目の大きな課題だと思います。もちろんタイとブリ以外にも、スマやだてまぐろ、それから先ほど御説明いただいたハタとクエ、これも需要的にはそう多いものではありませんが、多品種の中の一つとしては非常に有力だと思います。
先週もある料理人の方から、いいハタが入ってもすぐになくなるという話を聞いたので、ハタとクエの現状と今後の見通しをもう少し教えていただきたい。
○（
水産課長） 先ほどの
漁政課長の説明にもありましたとおり、本県の研究機関でのハタとクエの研究は古く、非常に長くかかりましたが、他県に先駆けて養殖に成功し、実用化しました。
ただハタとクエは高級魚で数少ない魚として
養殖試験や
種苗生産の
技術開発をしましたので、もともと単価の高い魚種であり、マダイのようにいろいろなところで使われる魚とは少し違って、コロナになる前から、単価が高い魚はそんなにたくさんは出ないこともあり、販売量を増やすのは難しい状況です。
生産にかかる経費を少なくするためには、例えば、通常ハタとクエは出荷するまでに結構長くかかりますが、それを数か月でも短くすることができれば支出が減って収益が増えるので、養殖期間の短縮等により収益を改善するなどして、現状を維持できるよう努めたいと考えております。
ハタとクエは、非常においしい魚ですけれども、今の状況で需要がこれ以上極端に大きく伸びるのはなかなか難しいと思っております。当然、海外も含めていろいろな販路開拓は必要ですけれども、この数年間の状況を見る限りは、今の状況を続けていくことが必要だと感じております。
○（大西誠委員） 今、御説明をお聞きしたところ、ハタとクエはもともと量自体が少ないということでした。私の知っているところへ行ったら、なかなか入ってこないし、入ってきたらすぐに売れるとお聞きしたので、データ上の需要はほぼいっぱいでも、どうも需要に供給が追いついていないという現場の声も一部お聞きしますので、ぜひお願いしたい。
また、先々週の愛媛新聞に、八幡浜のハモプロジェクトについての記事がありました。実は愛媛県はハモ生産量
全国トップクラスで、水揚げは下灘が一番多いのです。八幡浜がする、下灘がするというのではなく、愛媛の新たな
ブランドとして、ぜひともオール愛媛でハモの販路に加えて積極的なＰＲをしてほしい。ハモは地元の伊予市では消費しないで、ほぼ全量が関西圏域、特に京都で売れてしまうので、
需給バランスでいいましたら、もっと高付加価値をつけても全量売れる商品だと思います。今後のハモの戦略についてお考えがあったら教えていただきたい。
○（
漁政課長） 大西委員お話しのとおり、ハモにつきましては、愛媛県が生産量
全国トップクラスでございまして、天然魚ですので、過去に結構変動がありましたが、ここ数年、量が取れてきてトップになってきた状況です。県内の消費というより、京都を中心とする関西圏での消費が非常に多いので、現在、燧灘や伊予灘などで取れるハモにつきましても、逆に京都の市場の方から買い付けに来られているのが実態でございます。
特に天然魚を
ブランド化するためには、ある程度の品質の均一化が必要ですので、県全体での統一的な
ブランド化がなかなか難しいのですが、天然魚で先行している他県につきましては、例えば、大間のマグロや関アジ、関サバなど、地域
ブランドとして展開しているケースがほとんどだと承知しております。
県でも燧灘の方でハモを
ブランド化しようという動きについて、京都辺りから来られた商談のマッチングにも、若干サポートさせていただいておりますので、これからハモがコンスタントに取れていくのであれば、非常に重要な食材であると承知しております。
今回、学校給食に養殖魚だけでなく天然魚などいろいろな魚種がある中で、ハモもその一つとして提供しておりまして、まずは地元で食べてもらうことにより、
消費拡大につなげたいと考えております。
○（大西誠委員） 天然魚に関しまして、
ブランド化や
ネーミングが難しいというのは、分かったのですけれども、やはり関サバなどもありますし、将来的に、京都の料亭に行った方が帰ってきて、京都に行ってヒメハモを食べたよと言ってもらいたいので、ぜひともヒメハモを作ってほしいという地元の期待、希望を込めまして、御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○（
赤松泰伸委員長） ほかに。
○（西原司委員） 新居浜に住んでいると、水産という面ではすごく縁遠い感じもしています。
先ほど
コロナ禍において、
えひめ水産応援プロジェクトとして、県内や首都圏に学校給食の食材として提供されたとお聞きしたのですが、どれぐらいの魚の量でどういったメニューを提供されて、また、それに関わった栄養士さんから何かお声があるのであれば、その点をまずお聞かせ願いたいと思います。
○（
漁政課長） 学校給食につきましては、県内給食は４月補正予算で、東京への給食は８月補正予算で、それぞれ計上をさせていただきました。東京都の学校給食への提供につきましては、水産庁と東京都が調整中でございますが、県内の給食につきましては、全市町でこの事業に取り組んでおりまして、７月の八幡浜市の給食を皮切りに、３月までに約140万食を提供することとしております。いろいろな愛媛の食材を使っていただくため、提供する魚は天然魚も含めて、マダイをはじめ、スマやブリ、先ほどお話のありましたハモを予定しております。
特にマダイにしても単価が高く、今までなかなか学校給食では取り入れにくかった食材ですので、利用促進を図るために、県内各地で栄養士や栄養教諭などにお集まりいただいて、メニューの提案や試作を実施しておりまして、いずれも好評でした。特に学校給食は安心・安全が第一ですので、生の魚は提供できず、加熱がベースになりますので、加熱してもおいしく食べられる、学校のメニューにも十分使えるというメニューを提案していただき、これを踏まえて、それぞれの食材を愛媛県漁協にオーダーいただいている状況です。
また、学校給食への食材提供とあわせて食育教育を行いまして、県産魚のファンを増やす取組を行っていきたいと考えております。
○（西原司委員） 県産品の魚が給食を通じて、県内の子供たちに届いているということは率直にうれしいと思いますし、新居浜にもそういう食材が提供されたとお聞きしております。
新居浜に住んでいるとなかなか感じにくいのですが、内陸と宇和海沿岸で養殖の現状を見て、愛媛県は本当に水産の県だと思いました。せんだって伊方町へお邪魔したときに、海士の男性の方が素潜り漁で生計を立てているとお聞きして、こういった御職業で生活が成り立つのだと改めて感じました。
給食で提供されている中で、例えばタイ一つ取っても、南予と東予でタイの食べ方が全然違うという現状もあります。特に家庭において多分魚離れもまだ続いていると思いますので、今回の学校給食事業を通じて食育という部分にも波及していけるように行っていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○（
漁政課長） 食育につきましては、
コロナ禍にかかわらず非常に重要な課題であると従来から認識しておりまして、単に食べるだけでなく、まずその背景にある愛媛の水産業のことをよく知って、魚を食べていただくことが非常に重要であると考えており、学校の食育教材をリニューアルするほか、
スーパーでのメニュー提案を行っておりまして、
新型コロナによる一過性のもので終わらせることなく、今後とも、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
○（
赤松泰伸委員長） ほかに。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
赤松泰伸委員長） それでは、質問もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
なお、次回の議題について、御意見等がございましたら私の方にお寄せいただきたいと思いますが、御意見等を踏まえて議題、
出席理事者等の詳細は私に御一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
赤松泰伸委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
以上をもちまして、
地方創生・
産業振興対策特別委員会を閉会いたします。
午前11時29分 閉会...